内閣府は2025年10月17日付で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令」（昭和60年総理府令第1号）を改正し、2025年11月28日から施行します。
この改正（内閣府令第91号）は、同年に公布された風営法改正法（令和7年法律第45号）に基づき、風俗営業・特定遊興飲食店営業・ぱちんこ営業などの許可申請手続に必要な添付書類の内容を更新・追加するものです。
改正の背景
改正の狙いは、風俗営業の「適正化」と「透明性の確保」です。
特に、法人による営業や管理者選任に関する誓約書類の整備、および構造・設備変更届出に関する添付書類の明確化が重点項目となっています。
この見直しにより、公安委員会が申請者の適格性をより精密に審査できる体制を整えることを目的としています。
改正の主なポイント
1. 申請書添付書類の誓約内容が改正
これまでの条文で「法第4条第1項第1号から第10号までに掲げる者に該当しない旨の誓約書」としていた部分が、
改正後は「第7号及び第12号を除く各号」に改められ、誓約の対象範囲が更新されました。
これにより、反社会的勢力関係者や法人役員の適格性に関するチェックが強化されます。
2. 法人申請者に関する書類が追加・再編成
法人が風俗営業を行う場合の添付書類が再構成され、役員誓約書・密接関係法人の情報・株主名簿写しの提出が義務化されました。
【主な追加書類】
- 役員ごとの住民票・身分証明書等（第4号イ・ハ）
- 役員が「法第4条第1項第1〜6号、第8〜10号」に該当しない旨の誓約書（新ヘ項）
- 申請者が株式会社の場合の株主名簿写し（新ニ項）
- 申請者と密接な関係にある法人（第7号イ〜ハ該当）の名称・住所・代表者名を記載した書面（新ハ項）
これにより、実質支配者情報の把握と資本関係の透明化が一層強化されます。
3. 管理者に関する書類の明確化
営業所に選任される管理者についても、誓約内容が整理されました。
次の書類が新たに明文化されています。
- 「誠実に業務を行うことを誓約する書面」
- 住民票写し・破産等非該当証明書（第4号イ・ハ）
- 法第24条第2項各号に掲げる欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 6か月以内撮影の顔写真2葉（縦3.0cm×横2.4cm）
これにより、管理者本人の身元確認と適格性確認が徹底される運用となります。
4. 構造・設備変更届出に関する条文を追加
新たに第二十条として、「構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類」に関する条項が追加されました。
- 第4条の規定を準用し、変更届にも同様の添付書類を求める内容へ。
- さらに、第4条第2項の規定を準用し、変更届提出時の**補足書類（設備配置図、変更内容の明細など）**を明確化。
これにより、営業所改装や設備更新時の確認手続が厳格化されます。
5. 附則に施行期日を明記
本改正府令は、2025年11月28日施行。
同日は風営法本体改正法（令和7年法律第45号）の一部施行日でもあり、改正法の運用開始と同時に本府令も適用されます。
実務への影響
（1）申請者（法人・個人）
- 添付書類の増加により、許可申請準備期間が長期化。
- 株主・役員情報など実質支配者情報の開示が実務上の義務に。
- 書類不備は公安委員会での審査遅延につながるため、事前確認が必須。
（2）行政書士・申請代理業者
- 申請様式・誓約内容の更新対応が必要。
- 旧様式の使用は2025年11月以降無効となるため、最新の府令対応版への切替が必要。
（3）既存営業者・設備変更予定者
- 改装・業態変更時の「構造・設備届」にも新書類が必要。
- パチンコ・遊技機設置事業者は、検定書類や遊技機型式書類の更新対応を求められる可能性。
まとめ
2025年11月施行の「風営法添付書類府令改正」は、
- 法人・役員情報の透明化
- 管理者の誠実性・適格性の確認強化
- 構造変更届の厳格化
を柱としています。
これにより、風俗営業許可制度は形式審査から実質的なリスク管理審査へと転換します。
経営者は、改正前に最新様式の確認と書類整備を進めることが重要です。
引用元
内閣府令第91号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和7年10月17日公布、同年11月28日施行）
