近年、技術革新が進む自動運転の分野では、道路交通法の改正により「特定自動運行」が法的に可能となりました。これは、運転者が不在の状態で自動運転車が旅客を輸送できる仕組みです。この流れを受け、国土交通省は令和5年3月に道路運送法施行規則の一部を改正し、自動運転車の安全確保に関する措置を整備しました。
また、2024年10月には自動運転に関するワーキンググループが設置され、法人タクシー事業における申請手続きや管理の受委託に関する要件が議論されてきました。これらを踏まえ、2025年3月に法人タクシー事業の申請に関する処理方針が改正され、自動運転技術の導入を前提とした新たな管理ルールが策定されます。
施行日
この改正は、2025年3月に公布・施行される予定です。
改正のポイント
- 特定自動運行保安員の配置義務
- 自動運転車による旅客運送を行う場合、特定自動運行保安員を選任し、安全確保に関する業務を担うことが義務付けられます。
- この改正により、自動運転車が関与するタクシー事業においても、確実な安全対策が求められます。
- 管理の受委託の明確化
- 旅客自動車運送事業者が管理を外部に委託する際の要件が明確化されました。
- 受託者は、自動運転の管理に関する適切な実施体制を持つことが必要です。
- 委託・受託間では、運用マニュアルの整備や日々の業務報告、緊急時の対応フローが定められます。
- 法令違反時の行政処分
- 事業者が法令違反を犯した場合、車両の使用中止や事業許可の停止・取消しが行われる可能性があります。
- 受委託管理においても、許可の停止や取消しが適用されます。
- 契約上の責任の明確化
- 旅客に対する責任は委託者（運送事業者）が負担することが明記されました。
- 受託者が発生させた損害については、委託者が受託者に賠償請求できるようになっています。
- 交通事故が発生した場合、受託者も委託者と連帯して責任を負う規定が盛り込まれています。
実務や生活への影響
この改正により、法人タクシー事業者は、自動運転技術の導入に向けた準備が求められます。特に、安全確保のための保安員配置や、管理の受委託に関する契約ルールの整備が不可欠です。
また、自動運転車を用いたタクシーサービスの拡大により、利用者にとっては利便性が向上すると期待されます。しかしながら、事業者にとっては新たな安全基準や管理体制の整備が負担となる可能性もあり、スムーズな移行に向けた対策が必要です。
まとめ
2025年3月に施行される法人タクシー事業の申請に関する改正は、自動運転技術の導入を前提とした新たな安全基準や管理ルールを明確化するものです。事業者は新ルールに適応するための準備を進めるとともに、安全対策の徹底を図ることが求められます。
