令和8年4月から、不動産登記法の一部が改正され、私たち国民の住所変更に関する手続きが大きく変わります。この記事では、改正の内容と私たちの生活にどのような影響があるのかについて、わかりやすく解説します。
目次
なぜ法律が変わるの？
この改正は、所有者不明土地の発生を防ぐことが主な目的です。これまで、引っ越しをしても不動産登記上の住所を変更しない人が多く、それが原因で土地の所有者と連絡が取れなくなるケースが増えていました。
具体的に何が変わるの？
最も大きな変更点は、登記官が住所変更の登記を職権で行えるようになることです。これまでは自分で法務局に行って手続きする必要がありましたが、改正後は以下のような流れになります：
- 引っ越し時に市区町村に提出する住所変更の届出
- その情報が法務局に共有される
- 登記官が職権で不動産登記簿の住所を更新
つまり、市区町村での住所変更手続きをすれば、不動産登記簿の住所も自動的に更新されるようになります。
どんな情報が必要になる？
新しい制度では、住所変更の手続きをスムーズに行うため、以下の情報を申し出る必要があります：
- 氏名（外国籍の方はローマ字表記も）
- 住所
- 生年月日
- メールアドレス
この情報は「検索用情報」として法務局で管理され、住所変更の際に本人確認に使用されます。
いつから変わるの？
この改正は令和8年（2026年）4月1日から施行されます。それまでは現行の制度が続きますが、引っ越しの際は住所変更の手続きを忘れずに行いましょう。
まとめ
この法改正により、不動産を所有している人の住所変更手続きが格段に簡単になります。市区町村での手続きだけで済むようになり、わざわざ法務局に行く必要がなくなります。ただし、正確な情報を提供することが重要です。自分の所有する不動産の管理をしっかりと行い、必要な手続きは確実に行うようにしましょう。
