建築関係者の皆様へ、2025年4月1日から施行される建築基準法の改正についてお伝えします。この改正は、脱炭素社会の実現に向けた建築物のエネルギー消費性能の向上を目指すものです。以下で主なポイントを解説していきます。
改正の背景
2022年6月に公布された改正建築基準法により、建築物の構造規制の合理化が図られることになりました。特に木造建築物における規制の見直しが大きな特徴です。この改正により、より柔軟な木造建築の設計が可能となり、環境に配慮した建築物の普及促進が期待されています。
主な改正内容
1. 木造建築物の構造規制の見直し
これまで耐力要素として考慮されていなかった垂れ壁や腰壁などが、新たに準耐力壁等として認められるようになります。これにより、建築設計の自由度が大きく向上します。また、高い耐力を持つ軸組の壁倍率の上限も7倍まで引き上げられ、より効率的な構造設計が可能になります。
筋かいを入れた軸組の設計基準も明確化され、より合理的な構造計画を立てることができるようになります。これらの変更により、木造建築物の設計における選択肢が大幅に広がることが期待されます。
2. 構造計算の合理化
地階を除く階数が3以下の木造建築物において、構造計算により安全性が確認できる場合は、壁量に関する基準の適用が除外できるようになります。これにより、建築計画の自由度が高まり、より創造的な設計が可能となります。
3. 学校の木造校舎に関する基準の整備
学校施設における木造建築の促進を図るため、木造校舎に関する新たな基準が設けられます。壁、柱、横架材を木造とした校舎の基準が明確化され、木造校舎の建設がより進めやすくなります。
実務への影響
この改正により、設計者の方々はより柔軟な発想で建築計画を立てることが可能になります。特に、開口部の計画がしやすくなり、居住性と構造安全性の両立がより図りやすくなります。また、木材利用の促進は環境負荷の低減にも貢献することが期待されます。
一方で、新しい基準に基づく構造計算や設計手法の習得が必要となります。実務に携わる方々は、改正内容をしっかりと理解し、適切な設計・施工を心がけていただく必要があります。
経過措置について
改正後の1年間（2026年3月31日まで）は移行期間として、改正前の基準の適用も認められます。この経過措置は、地階を除く階数が2以下、高さ13m以下、軒の高さが9m以下、かつ延べ面積が300㎡以内の木造建築物が対象となります。この期間を活用して、新基準への円滑な移行を進めることが推奨されます。
まとめ
今回の法改正は、木造建築物の設計・施工における選択肢を広げ、より合理的な建築計画を可能にするものです。同時に、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩としても位置づけられます。
実務での対応に際して不明な点がございましたら、所管の建築主事または指定確認検査機関にご相談ください。私たち建築関係者は、この改正を活用して、より良い建築物の創造に取り組んでいきましょう。
