自民党と日本維新の会が正式に連立を組むことが決まった。長年、自民党と連立を組んできた公明党は政権から離脱する。戦後政治の中で自民・公明の連立が続いてきただけに、これは大きな転換点だ。新しい政権の組み合わせによって、政治の方向性も、私たちの暮らしに直結する政策も、大きく変わる可能性がある。
まず最も大きな違いが出そうなのは「お金の使い方」だ。公明党はこれまで、給付金や補助金など“直接的な支援”を重視してきた。低所得世帯や子育て世代を対象にした手厚い支援策が特徴だった。一方、維新の会は「一時的なバラマキではなく、制度そのものを変える」ことを主張しており、社会保険料の負担軽減や、税と社会保障の一体改革を進めたい考えだ。もしこの方針が政権の中核に据えられれば、数年後には給与明細の“控除”が減り、手取りが増える可能性もある。
子育てや教育の分野でも路線の違いが表れる。公明党が推進してきたのは「全国一律で支援を拡充する」方向だったが、維新は「地方が自由に決める」ことを重視している。教育無償化や子ども医療費の助成などを、自治体が主体となって設計できるようにする構想だ。大阪ではすでに高校授業料の実質無償化が進んでおり、こうしたモデルが全国に広がる可能性がある。ただし、その結果、支援内容が地域によって差が出ることもあり得る。地方自治体の財政力や判断によって、住んでいる場所で受けられる支援が変わる、という時代になるかもしれない。
行政の仕組みも変わるだろう。維新は以前から「国の決めすぎをやめ、地方に権限を渡すべきだ」と主張してきた。これが実現すれば、補助金や支援金の申請などの手続きが簡単になったり、地域独自のサービスが生まれたりする可能性がある。行政のデジタル化も維新が得意とする分野で、オンライン手続きの拡充などが加速すれば、役所に行く手間が減るかもしれない。
経済政策の面でも、連立の組み合わせは新しい風を吹かせる。自民党は「成長と分配の両立」を掲げてきたが、維新は「競争を活発にして無駄をなくす」ことを重視する。規制緩和が進めば、電力や通信などの料金が下がる可能性がある一方、守られていた業界が競争にさらされる面もある。成功すれば物価を抑えながら賃上げを実現する好循環が生まれるが、改革が中途半端になれば、痛みだけが先に出るリスクもある。
一方で、公明党が抜けたことで、福祉政策や支援制度の“優しさ”が後退するのではないかという懸念もある。これまで公明党は高齢者支援や低所得層向けの給付など、生活の底を支える政策を推し進めてきた。維新の合理化路線に切り替わると、無駄を省く一方で「必要な人に届く支援」が削られる恐れもある。つまり、全体としては効率的でも、個々の暮らしでは冷たく感じる可能性がある。
政治の進め方そのものも変わるだろう。公明党との連立時代は、慎重な調整と合意形成が特徴だったが、維新との連立ではスピード感が重視されそうだ。国会での審議の進め方、議員の数や歳費の見直し、行政の透明化といったテーマも再び議論の中心に上がるとみられる。スピードと効率を優先する政治が実現すれば、政策決定までの時間は短くなるかもしれないが、慎重さが失われるという見方もある。
今回の連立は、単なる「政党の組み合わせの変化」ではなく、政治の性格そのものが変わる節目だ。公明党の「守りの政治」から、維新の「攻めの改革」へ。短期的には混乱も起きるだろうが、数年後に私たちの暮らしの中で実際に変化を感じるようになるかもしれない。それは税金の使われ方、給料明細の数字、そして自治体のサービス内容といった、ごく身近なところに現れるはずだ。
