村上誠一郎総務相の発言には大きな疑問を抱かざるを得ません。フジテレビをめぐる一連の問題に関連し、「重大なコンプライアンス違反があっても放送免許の取り消しはできない」と述べた点は、法の趣旨と社会の要請を無視した発言と言わざるを得ません。
電波法の不備と総務省の無策
村上総務相は、電波法上「コンプライアンス違反を理由に放送免許を取り消す規定がない」と答弁しました。しかし、これが事実であるならば、なぜ政府は法改正を検討しないのでしょうか？
放送法および電波法の目的は、公共の電波を適正に管理し、国民の利益を守ることにあります。重大なコンプライアンス違反があった場合、それが免許の取り消し事由とならないというのは、法が社会の変化に対応できていないことを示しています。もし現在の法制度では対応できないのであれば、総務省が率先して改正を進めるべきです。
免許制度の根本的問題
さらに問題なのは、「免許取得時には経理的基盤が求められるが、取得後に経営難に陥っても免許を取り消せない」という点です。これは放送業界における競争原理の欠如を象徴しています。視聴者の信頼を損なう不祥事を起こし、スポンサー離れが進み、経営基盤が揺らいだとしても、放送免許は維持される。これでは放送局が自浄作用を働かせるインセンティブがなく、腐敗を助長する制度となりかねません。
総務省の責任と必要な改革
総務省は公共の電波を管理する立場にある以上、現行制度の不備に対する説明責任を果たすべきです。政府が放送事業者に対するチェック機能を果たさず、コンプライアンス違反が放置されるのであれば、それは行政の怠慢にほかなりません。
放送免許の取り消し基準について、少なくとも以下の点を検討すべきです。
- 重大なコンプライアンス違反を免許取り消し事由に明記する法改正
- 経営難に陥った放送局の免許取り扱いに関する明確な規定の制定
- 放送局に対する独立した監査機関の設置
現行法に不備があると認識していながら、何の手も打たない姿勢こそが、総務省の無策を浮き彫りにしています。村上総務相は現状の問題点を認めるだけでなく、放送業界の健全化に向けた具体的な改革案を示すべきです。
