日本維新の会の藤田文武共同代表が、連立・政策協議をめぐる一部報道に対し、X（旧Twitter）で「全部間違い」「誤報レベル」だと強く反論した。報道は、維新が自民党との協議で「議員定数削減を優先し、企業・団体献金の規制は後回しにした」といった趣旨の内容を伝えていたが、藤田氏はこれを全面的に否定した。
藤田氏は、協議では定数削減や企業・団体献金のあり方を含む幅広いテーマを並行して検討しており、特定の論点を優先した事実はないと主張。記事は協議の実態を切り取ったもので、関係者の名誉にも関わると指摘した。
維新と自民の実務協議は継続しており、国会改革、政治資金の透明化、経済対策など複数の論点が同時並行で議題に上がっているとされる。藤田氏の発信は、政策協議の優先順位や合意文書の中身をめぐる情報の錯綜に歯止めをかける狙いがあるとみられる。
今回の反論によって、今後示される合意文書や到達点の表現ぶり、工程表の実効性に注目が集まる見通しだ。とりわけ、議員定数や企業・団体献金といった制度変更は利害が大きく、与野党内の調整や世論の受け止め次第で進捗が左右される可能性が高い。
政党側の公式発信と報道内容が正面から食い違う形となったことで、情報の出所と検証手続き、報道機関の取材姿勢も改めて問われる。政策協議が大詰めを迎える局面では、当事者の説明責任と、第三者による検証可能性の高い情報公開が求められる。
