株式会社を設立するときに、定款を作成したり、株式を発行するなど、設立手続きを実際にすすめる人のことを「発起人」といいます。
要するに、会社を立ち上げる人のことです。
最近は、若くして会社を立ち上げてベンチャービジネスを始める人が増えています。
そのため、中には未成年者で発起人となり、株式会社を立ち上げたいという人もいるでしょう。
そこで、株式会社を設立するとき、未成年者でも発起人になれるかどうかが気になるところだと思います。
この点、未成年者でも発起人になることは可能です。
発起人については、特に要件が定められていないからです。
そのため、未成年者だけでなく、外国人や自己破産をしている方などでも、発起人になることは可能です。
ただ、発起人は、会社の設立にともなう責任がかかってくるので、できれば、成人の方と一緒に発起人になってもらうことがのぞましいといえるでしょう。
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